値上げの主語を“営業”から“社長”に、理由を“コスト”から“理念”に変える

• 価格交渉で「値上げの根拠」を説明しても、なかなか納得してもらえない
• 原材料費や人件費の上昇を訴えても、取引先の反発や顧客離れが怖くて踏み込めない
• 一部の価格転嫁はできたが、思うように利益改善につながらず伸び悩んでいる

という悩みを抱えている中小企業の経営者・役員の皆さま。もしかすると、その原因は「交渉術」ばかりに注目しているからかもしれません。

価格転嫁がうまく進んでいる企業には、共通して「強い納得形成力」があります。そして、その土台となるのが、社長自らが発信する「広報PR」なのです。

なぜ広報PRが価格転嫁に効果的なのか？

価格交渉率は53.5%、つまり上げたコストの半分は自社で飲み込んでいるのが実態です。物価高倒産は5年連続で過去最多を更新し、価格転嫁できる企業とできない企業の「二極化」が進んでいます。

従来の価格転嫁は「交渉術」で乗り越えようとされがちでした。しかし価格転嫁を阻む本当の壁は、交渉テクニックではなく、取引先・顧客・社内の「納得形成」です。

広報PRは、自社の原価ではなく社会の数字や第三者評価を根拠に、値上げの理由を「理念」として発信することで、取引先や顧客からの信頼を獲得し、価格転嫁の土台をつくります。

さらに、代表者自らが発信することで「差別化されたブランド」という印象も与え、価格に見合う価値がある企業として認識されるのです。

本セミナーでは、価格転嫁を阻む「納得形成の壁」についてお話した後、国の白書・指針が示すロジックや広報PRを活用した価格転嫁の実装方法について解説します。

申込はこちら（ 無料｜オンライン ）

当日のプログラム

11:00〜11:05　開会のご挨拶
11:05〜11:45　本編（スピーカー：前岡）
11:45〜11:55　質疑応答
11:55〜12:00　閉会のご挨拶