「広報担当を置いた」で終わっていませんか？——新任広報担当者が動ける会社、動けない会社の差

4月、新たに広報担当者を置いた経営者の方へ。

「あとは任せた」その一言で、広報担当者は動けているでしょうか。

実は、広報担当者が最初の1ヶ月で躓く理由のほとんどは、本人の力不足ではありません。社内の情報・協力・対話が得られない環境にあります。広報は社内の情報が集まってはじめて機能する仕事です。経営層が最初の1ヶ月に何をするかが、広報の成否を大きく左右します。

広報担当者が「動けない」本当の理由

新任の広報担当者がぶつかる壁は、大きく3つです。

「何を発信していいかわからない」
自社のどの情報がメディアにとってニュースになるのか、判断する材料が手元にありません。プレスリリースを書こうにも、事業の背景や数字、経営者の想いが整理されていないと、書き始めることすらできません。

「他部署が協力してくれない」
営業や開発など各部署は、広報担当者が何者で、何のために情報を集めているのかを知りません。「忙しいのに、なぜ教えなければいけないのか」という空気が生まれやすく、情報が集まらないまま孤立してしまいます。

「経営者の考えが引き出せない」
広報が発信する情報の核には、必ず経営者の言葉や想いがあります。しかし「経営者は忙しいから」と遠慮し、肝心の情報が取れないまま、表面的な発信しかできない状態に陥ります。

これらはすべて、経営層のちょっとした関与で解消できます。

最初にやるべきことは、広報担当者との対話です。

伝えてほしいのは、マニュアルや資料ではありません。「なぜこの会社を始めたのか」「社会に何を伝えたいのか」「今後どんな方向に進もうとしているのか」経営者にしか語れない言葉です。

これがあるだけで、広報担当者の発信に軸が生まれます。逆にこれがないと、どれだけ一生懸命発信しても「この会社は何をしたいのかわからない」という印象をメディアや社会に与えることになります。

30分の対話が、1年間の広報活動の質を決めます。

広報担当者が各部署に「情報をください」と頼んでも、なかなか動いてもらえないことがあります。これは担当者の問題ではなく、“誰が言うか”の問題です。

経営者から各部署のリーダーに一言伝えるだけで、状況は一変します。

「広報担当の○○さんが動きやすいよう、新しい案件や面白い事例があったら共有してほしい」この一言が、社内の情報が広報に集まる仕組みをつくります。広報担当者が社内で孤立するか、社内の情報が集まる起点になれるかは、最初のこの根回しにかかっています。

会議の議事録、営業の案件状況、開発のロードマップ、これらは、広報ネタの宝庫です。しかし多くの場合、広報担当者はこれらの情報にアクセスできる立場に置かれていません。

「広報担当者は、社内の情報を横断的に把握していい」という明示的な許可を与えてください。情報へのアクセス権は、広報担当者が自走するための燃料です。

経営層の関与が整ったうえで、広報担当者自身がやるべきことも整理しておきます。

この4週間は、プレスリリースを書くよりも、メディアにアプローチするよりも、先にやるべき準備です。土台が整えば、発信は自然と動き出します。