コーポレート広報とプロダクト広報の違いとは

コーポレート広報とプロダクト広報の違い 広報お役立ちブログ

スタートアップにおいて広報活動は、事業の認知拡大や信頼構築に欠かせない重要な要素です。しかし、実際の現場では「広報」と一括りにされがちで、コーポレート広報プロダクト広報の違いが曖昧なままになっていることも少なくありません。

この記事では、それぞれの役割や目的の違い、スタートアップのフェーズごとの活用方法などを、具体例を交えながらご紹介します。広報を正しく理解し、自社の成長にどう生かすかを考える一助になれば幸いです。

そもそも「広報」とは?目的を再確認しよう

「広報」と聞くと、ニュースリリースを出したり、メディアに取り上げてもらったりする活動を思い浮かべる方が多いかもしれません。広報とは本来、「社外との信頼関係を築き、維持するための情報発信活動」を指します。広報は“信用”を通じて、企業や事業への理解を深めてもらう活動です。

この広報の中でも、今回ご紹介する2つの軸が存在します。それが「コーポレート広報」と「プロダクト広報」です。どちらも企業にとって重要な広報活動ですが、その目的や内容には明確な違いがあります。

コーポレート広報:会社そのものの信頼と価値を高める役割

コーポレート広報は、企業そのもののイメージを作り、社会的な信頼を築くことを目的としています。伝える対象は、顧客だけでなく、投資家、行政、採用候補者、取引先など多岐にわたります。

例えば、「資金調達を実施し、シリーズAラウンドで3億円を調達しました」といったニュースリリースは、コーポレート広報の例の一つです。また、創業ストーリー、経営者のビジョン、企業文化、CSR活動なども、コーポレート広報の重要な題材となります。

目的は「この会社は信頼できる」「将来性がある」と思ってもらうこと。 その結果、採用の応募数が増えたり、行政との連携がしやすくなったりと、直接的な売上ではない部分での価値をもたらします。

プロダクト広報:サービスや商品への興味・導入を促す役割

一方でプロダクト広報は、企業が提供するプロダクト(サービスや商品)の魅力や特徴を、メディア記事やコミュニティの口コミ掲載などで拡散し、信用や信頼イメージを醸成した上で、ユーザーに使ってもらうことを目的としています。つまり、「誰にどんな価値を届けるのか?」という点を、できるだけわかりやすく、具体的に伝えていく広報です。

例えば、「新しい〇〇アプリをリリースしました」「当社のアプリが100万ダウンロードを突破しました」などの発表はプロダクト広報にあたります。使い方の紹介、ユーザー事例、アップデート情報など、発信する内容は多岐に渡ります。

また、プロダクト広報はマーケティングとの連携が重要です。広報が獲得したメディア露出が、ダウンロード数やトライアル申し込みにどう結びつくかを測定することで、広報の価値をより可視化できます。

スタートアップはどう使い分ける?フェーズ別のポイント

スタートアップでは、リソースも人手も限られているため、広報に割ける時間は限られています。その中で、コーポレートとプロダクト、どちらに力を入れるべきか悩む方も多いでしょう。

基本的には、シード期やプロダクト開発初期はプロダクト広報が中心になります。まずはプロダクトを知ってもらい、使ってもらうことが優先です。ユーザーの声を拾って改良を重ねる段階では、メディアへの露出よりも、ターゲットユーザーへの直接的な情報発信(SNS、note、コミュニティ運営など)を丁寧に行うことが効果的です。

一方、資金調達や採用フェーズに入ると、コーポレート広報の出番が増えてきます。 調達の背景、経営者の思い、会社の社会的意義などを伝えることで、社外の信頼を得ることができます。

どちらか片方では足りない。両輪でまわす意識を

ここまでお伝えした通り、コーポレート広報とプロダクト広報は目的も対象も異なります。ただし、どちらか一方だけで十分というわけではありません。 例えば、プロダクトが魅力的でも、会社の信頼がなければ顧客や取引先は不安を感じます。逆に、企業に注目が集まっても、プロダクトの魅力を発信できていなければユーザー獲得にはつながりません。

重要なのは、「今、自社がどのフェーズにあるか」を見極めたうえで、優先順位をつけながら、両方の広報を少しずつでも動かしていくことです。そして、その取り組みを積み重ねることで、スタートアップとしての「ブランド」が形作られていきます。

まとめ

スタートアップにとって、広報は単なる情報発信ではなく、経営戦略の一部です。コーポレート広報とプロダクト広報、それぞれの役割を理解し、バランスよく活用することで、企業としての信頼性と、サービスとしての認知・支持を同時に高めることができます。

まずは、自社の現状と課題を見つめ、「誰に、何を、どのように届けたいのか?」を整理してみてください。その先に、伝わる広報、選ばれる企業という未来が待っています。

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